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浄化槽の撤去方法や費用相場・補助金制度について徹底解説! (神奈川県横浜市解体ブログ)

東京、神奈川の皆様こんにちは。

今回は浄化槽についてです!家屋解体とは少しちがった作業になってます!

みなさんの中にも、「浄化槽とはそもそも何?」「浄化槽の管理義務とはどのようなもの?」「浄化槽の撤去方法が知りたい」「浄化槽の撤去費用の相場はどのくらい?」などなど、浄化槽に関する疑問をお持ちの方がいると思います。そこで本記事では、浄化槽の撤去方法や撤去費用の相場などについて分かりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてくださいね!

「浄化槽」は衛生環境の維持のために必要な設備です。普段はあまり目にする機会がないので、浄化槽についてよく知らないという方もいるかもしれません。
ですが、浄化槽には管理義務が定められており、不要になった場合は撤去する必要があるので、ご自宅に浄化槽がある方は浄化槽について一通りの知識を押さえておいた方がよいでしょう。

浄化槽とは?

「浄化槽」とは、汚水をきれいな水に変えて川などに流す装置のことです。
汚水の中には固形物と有機物が入っており、固形物は浮かせたり沈殿させたりして取り除き、有機物は微生物で分解して清浄な水に戻します。
下水道が整備されている地域では生活排水は下水道によって処理されますが、下水道が普及していない地域の生活排水は浄化槽によって浄化し川などに流します。
下水道が普及した現在でも下水道が整備されていない地域は多く、浄化槽は自然環境の保護のために必要不可欠な装置であり続けています。

浄化槽の管理義務

浄化槽には法律で管理義務が定められています。ご自宅に浄化槽を設置している方はしっかり押さえておきましょう。

浄化槽法

浄化槽の管理義務を定めた「浄化槽法」という法律があります。

浄化槽法では、次のような管理義務が定められています。

  • 4ヶ月に1回以上の保守点検
  • 使用開始後3~5ヶ月以内に水質検査を実施する
  • 1年に1回の定期検査
  • 浄化槽の電源を切ってはならない
  • 浄化槽の機能を妨げるようなものを流入させてはならない

これら以外にも守らなくてはならない項目は細かく定められています。
浄化槽をお持ちの方は浄化槽法を確認しておきましょう。

浄化槽法に違反すると罰則を受ける恐れ

管理を怠るなどして浄化槽法に違反すると、罰則を受ける恐れがあります。

具体的には次のような罰則です。

  • 改善措置や使用停止の命令を無視した場合・・・6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 行政庁の立ち入り検査を拒んだり妨げたり、質問に答えなかったり、嘘の答弁をした場合・・・30万円以下の罰金

罰則を受けないためにも、浄化槽法に守ってしっかりと浄化槽を管理しましょう。


浄化槽の撤去費用の相場

家庭用浄化槽の撤去費用相場は、3万円~6万円ほどとなっています。これに加えて、清掃と消毒の費用が2万円~4万円ほどかかります。
つまり、トータルだと5万円~10万円ほどになります。ただし、解体工事の現場の状況や浄化槽の大きさによって費用が異なってくるので、注意が必要です。

浄化槽の3つの撤去方法

浄化槽を撤去する3つの方法をご紹介します。

全撤去

「全撤去」は、浄化槽を全て丸ごと取り除く方法です。浄化槽内部の部材や装置を含めて全て取り除きます。

埋め戻し

「埋め戻し」は、洗浄を完了した浄化槽の本体を3分の1ほど解体し、残りの3分の2は地中に埋めてしまう方法です。
埋め戻しは全撤去より費用を抑えることができますが、土地を売却する際などには再び掘り起こして完全に撤去する必要があります。

埋め殺し

「梅殺し」は、埋め戻しとは違って浄化槽の一部を解体することなく、そのまま地中に埋める方法です。
浄化槽を解体せずにそのまま埋めるだけなので、費用面ではもっとも安い方法と言えます。
ただし、土地の売却時には再び掘り起こして撤去しなければならないのは、埋め戻しの場合と同様です。

浄化槽を撤去する手順

浄化槽を撤去する手順についてご紹介します。

浄化槽の最終清掃

浄化槽の解体・撤去の前に、清掃業者に依頼して浄化槽の最終清掃(洗浄・消毒等)を行ないます。
清掃を行わずに汚れた状態のままで地中に埋めると、たとえ自分の土地でも不法投棄になるので注意して下さい。

浄化槽の解体・撤去

清掃が終わったら、浄化槽の解体と撤去作業を行ないます。
解体で生じた部材は廃棄物になるので、適正に処分しましょう。

届出書を提出

解体・撤去の終了後30日以内に、自治体の廃棄物対策課に「浄化槽使用廃止届出書」を提出します。

浄化槽の撤去で補助金制度を利用できる?

浄化槽の解体・撤去では補助金制度を利用できる場合があります。
合併処理浄化槽の撤去は全額自己負担になりますが、単独浄化槽を合併処理浄化槽や下水道に切り替える際の撤去費用では国が補助金を出してくれます。

いかがでしたか?浄化槽の撤去・解体の費用相場や撤去の手順などについて解説しました。

浄化槽には管理義務が定められているので、適正に管理することが大切です。
また、不要になった浄化槽は清掃・消毒の上でしっかりと解体・撤去を行ないましょう。
浄化槽の解体作業は環境に影響を及ぼす可能性があるので、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

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株式会社サンライズ 代表取締役 酒井 一謹

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