神奈川県横浜市、川崎市の補助金、助成金【神奈川県横浜市解体ブログ】

2023年9月8日更新

東京、神奈川県横浜市の皆様こんにちは。

神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

前回は神奈川県横浜市の空き家解体のメリット、デメリットについてご紹介いたしました。

神奈川県横浜市空き家解体するメリット、デメリット【神奈川県横浜市解体ブログ】

今回は、神奈川県横浜市、川崎市の補助金、助成金についてご紹介いたします。

補助金、助成金は地域、自治体によって内容がかわってきます。

まずは、神奈川県横浜市の補助金、助成金についてご紹介いたします。

神奈川県横浜市の解体工事で利用できる解体費用補助金

補助金の内容

①住宅除却補助事業

昭和56年5月末以前に建築確認を得て着工され神奈川県横浜市の耐震診断の結果、耐震性が低いと

判定された2階建以下の木造住宅（在来軸組工法）に対して解体工事に要する費用を補助。

長屋、共同住宅の空き家・賃貸については、倒壊のあそれがある空き家と判定されたものを除き補助対象外になります。

補助金上限金額：　　課税世帯：20万円　

　　　　　　　　　非課税世帯：40万円　（床面積、見積金額による補助額設定あり）

お問い合わせ先は

神奈川県横浜市の、建築局建築防災課　耐震事業担当

②建築物不燃化推進事業

昭和56年5月末以前の建築物などの老朽建築物に対して解体工事に要する費用を補助。

補助金上限金額：150万円

お問い合わせ先は

神奈川県横浜市の、都市整備局防災まちづくり推進室、防火まちづくり推進課

③ブロック塀等解体・改善

地震によるブロック塀等の倒壊を防止し、歩行者の安全性を確保するため、道路等に面する高さ1ｍ

以上で倒壊の恐れのある危険なブロック塀等の解体、解体とセットで行う軽量フェンス等の新設工事に要する費用の補助。

補助上限金額：10ｍ未満　30万円

　　　　　　　10ｍ～20ｍ未満　40万円

　　　　　　　20ｍ以上　50万円

（解体・新設長さ、見積金額による補助額設定）

お問い合わせ先は

神奈川県横浜市の、建築局建築防災課

※自治体、地域によって内容が変更されます。対象地となるかお問い合せてみましょう。

④身近なまちの防災施設整備事業（防災広場整備）

老朽建設物を解体しs、空地を地域コミュニティの場、

まちの防災性を高める空間（防災広場）として整備する自治会町内会等に対し解体工事費と広場整備を補助。

補助上限額：解体工事費 300万円（建物所有者）

　　　　　　広場整備費 150万円（自治会町内会等）

※防災広場の土地所有者は土地を10年間無償で肢に貸付することで固定資産税が非課税になります。

お問い合わせ先は

神奈川県横浜市の、建築局建築防災まちづくり推進課

神奈川県川崎市の解体工事で利用できる解体費用補助金

神奈川県川崎市で解体工事を行う際に利用できる補助金には

①老朽建設物の解体除却工事に対する補助金

補助される対象

対象建設物：旧耐震基準（昭和56年5月31日）以前に着工し打て建設されたもの。

耐用年数（木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート47年）を経過したもの。

建物を所有する個人・法人又は所有者から承諾を得て除却を行なう者

補助金額

・実費（工事請負契約額）×補助率2/3

・延べ面積（㎡）×2万円/㎡×補助率2/3

・100万円（上限額）※税抜きの金額

住宅等不燃化推進事業補助金

火災による被害が特に大きいと想定される地域【重点対策地】において老朽建築物（＝燃えやすい古い家屋）の解体工事や耐火性能強化（=燃えにくい建物を建てる）の工事を行う際、発生する費用の一部が補助されます。

問い合わせ先

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課

②建築物の耐火性能強化工事（新築・改修）に対する補助金

自宅当の塀を撤去する場合、費用の一部が助成されます。

補助金の内容

不燃化推進条例で規制対象となる建築物について新築または改修を行うことにより、耐火性能の基準を満たすもの

準防火地域の対象例：階数が2階以下、延べ面積が500㎡以内

防火地域の対象例：階数が1階以下、延べ面接が50㎡以内　※延べ面積10㎡以下のものは除く

★新築時の敷地面積は100㎡以上（緩和規定あり）

補助対象となるかは、手続きの流れの補助対象確認申請書により決まります。

神奈川県川崎市で申請できる対象の方

建築主個人・法人どちらも（公的機関は除く）

補助金の金額

延べ面積（単価：㎡）	補助金額
10㎡～30㎡未満	8万円
30㎡～50㎡未満	24万円
50㎡～70㎡未満	40万円
70㎡～90㎡未満	56万円
90㎡～110㎡未満	72万円
110㎡～130㎡未満	88万円
130㎡～150㎡未満	104万円
150㎡～170㎡未満	120万円
170㎡～190㎡未満	136万円
190㎡～210㎡未満	152万円
210㎡～230㎡未満	168万円
230㎡～250㎡未満	184万円
250㎡以上	200万円

問い合わせ先

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課

最後に、神奈川県横浜市、川崎市の空き家解体工事に対する補助金をご紹介いたしました。

内容は申請日が指定されているもの、地域によって内容がかわるものがあるので

注意しましょう。各申請先に問い合わせしてみましょう。

株式会社サンライズはお客様を第一に考え、安心安全な施工を行っており、

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東京、神奈川、近隣にお住まいの方々にも
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