アスベストはいつから使用禁止に？なぜ使用禁止になったのか法的規制の流れも解説

2023年7月5日更新

解体を考える際に、切り離せないのがアスベスト（石綿）。アスベスト（石綿）はかつて建築材料や工業製品に広く使用されていましたが、その健康への影響が明らかになり、多くの国で使用が禁止されています。日本においても、アスベストの使用は段階的に制限され、ついには全面禁止に至りました。

アスベストとは何か、なぜ使用禁止になったのか、そして具体的な法規制によりいつから使用禁止になったのか、神奈川県横浜市を中心に解体業を営んでいる株式会社サンライズが詳しく解説します。

アスベストとは

アスベストは、天然に存在する鉱物繊維の総称で、その耐火性、耐熱性、耐薬品性などの特性から、建材、自動車部品、断熱材など様々な製品に利用されてきました。

アスベストにはいくつかの種類があり、それぞれ異なる用途で使用されています。しかし、これらの繊維が肺に入ると健康を害することが判明し、多くの問題を引き起こすことが知られるようになりました。

特に長時間の曝露は、アスベスト関連疾患や肺がんなど、生命を脅かす重篤な健康問題を引き起こす可能性があります。このような背景から、アスベストの安全な使用には限界があるとされ、使用禁止の動きにつながっていきました。

なぜアスベストは使用禁止になった？

アスベストの使用が禁止された主な理由は、上述の通り、その健康に対する深刻なリスクです。

アスベスト繊維が空気中に浮遊し、これを吸い込むことで肺や胸膜に異物反応を起こし、炎症や疾患を引き起こします。

じん肺症や胸膜中皮腫などのアスベスト関連疾患は、発症するまでに長い潜伏期間があるため、初期段階での発見が困難であり、一度発症すると治療が難しく、致命的になることが多いのです。

このような健康被害の事例が世界中で報告される中、日本をはじめ多くの国で環境や労働者の健康を守るために、アスベストの使用を段階的に制限し、最終的には禁止に至りました。

アスベスト使用禁止の法規制はいつから？

アスベストに関する法規制は、労働者の健康保護を目的として段階的に導入されました。以下に、日本での主要な法規制の導入と改正の歴史を紹介します。

（1）じん肺法の制定

じん肺法は、1960年に制定され、労働環境におけるほこりの管理を通じて、労働者のじん肺症予防を目的としています。

当初はアスベスト特有のリスクには焦点を当てていませんでしたが、後の改正でアスベストによる健康被害を具体的に対象に含めるようになりました。

（2）特化則の制定

特化則、正式には「特定化学物質の環境への放出量の把握及び管理の促進に関する法律」は、1973年に制定され、環境への化学物質の放出を管理することを目的としています。

アスベストはこの法律の対象化学物質にリストアップされ、その取り扱いに厳格な管理が求められるようになりました。

（3）安衛法の制定

安全衛生法（安衛法）は、労働環境の安全確保と労働者の健康保護を目的として1972年に施行されました。アスベストに関連する作業環境の安全基準もこの法律によって定められ、職場でのアスベスト曝露リスクの低減が図られました。

ここからは、さらに詳しい法規制の改正について説明します。

（4）特化則の改正｜5重量％を超えるアスベストの吹き付け作業の原則禁止

特化則の改正は、1995年に行われました。この改正により、アスベストを5重量％を超える比率で含む材料の吹き付け作業が原則として禁止されました。

この措置は、建築現場でのアスベスト曝露リスクを大幅に減少させることを目指しています。吹き付けアスベストは、特に空気中に繊維が散布されやすく、労働者に対する健康リスクが非常に高いため、このような厳しい規制が設けられたのです。

（5）安衛令、安衛則及び特化則の改正｜アモサイト・クロシドライト製品の製造等の禁止

2004年、安全衛生規則および特化則が再度改正され、アモサイトおよびクロシドライトといった特定のアスベスト種（ブルーアスベストおよびブラウンアスベストとも呼ばれる）を含む製品の製造、輸入、使用が全面的に禁止されました。

これらのアスベスト種は他の種類に比べて健康へのリスクが特に高いとされており、その全面禁止によって、労働者および一般市民の健康保護が一層強化されました。

（6）安衛令の改正｜アスベスト製品10品目の製造等の禁止

2006年の安衛令の改正では、さらに10品目のアスベスト含有製品の製造、販売、使用が禁止されました。

この措置により、建築材料や消火設備など、日常生活で広く使用されていた製品群からアスベストが排除され、公衆の健康へのリスクが大幅に減少しました。

（7）安衛令の改正｜アスベスト製品の全面禁止

2012年、日本はアスベスト製品の使用を全面的に禁止するという大きなステップを踏み出しました。こちらによって、新たに建設される建物や設備において、アスベストを使用することが法的に禁止されました。

この措置は、長期的に見て労働者だけでなく、一般市民の健康を守る上で重要な役割を果たしています。

これらの法規制によって、アスベストの安全な使用や廃棄に関する基準が厳格化され、その結果、人々の健康を守るための環境が整備されました。

アスベスト含有の有無は、築年数だけで断定するのは難しい！解体の際は必ず事前調査を

アスベストが使用されていた時期の建物では、現在もアスベスト含有材料が残存している可能性があります。

しかし、築年数だけを基準にしてアスベストの有無を断定するのは非常に危険です。これは、建築年代によって使用された材料の種類や量が異なるため、一概に築年数で判断することができないからです。

特に、1980年代以前に建てられた建物では、アスベストが広く使われていたことが多く、これらの建物の改修や解体を行う際には、高度な注意が必要とされます。

解体前の事前調査は、アスベストのリスクを適切に管理するために不可欠なステップです。建物の各部材を詳細にチェックし、必要に応じて専門の業者による詳細な分析を行い、アスベストがどこに、どの程度含まれているかを正確に把握することで、作業員の健康や周囲の環境を守るための適切な措置を計画します。

この調査により、アスベストの安全な除去や管理が行われ、後の健康被害や法的な問題の防止につながります。

アスベスト事前調査は神奈川県横浜市の解体屋 サンライズへご相談ください

アスベストは過去に広範囲にわたり使用された素材ですが、その健康への悪影響が確認されてから、法規制を通じて2006年から段階的に使用を禁止し、2012年に全面使用禁止となりました。

アスベストの危険性は、その健康へのリスクだけでなく、適切な対応が行われない場合の法的な責任問題にも及びます。建物の解体や改修を行う際は、特にアスベストの存在を念頭に置き、必要な調査と安全対策を怠らないことが求められます。

解体工事とは切っても切れない「アスベスト」について、お悩みやご不安を抱えられている方々もいらっしゃるかと思います。神奈川県横浜市の解体屋である株式会社サンライズは、2023年10月1日以降義務化されたアスベスト事前調査に必須の資格である「一般建築物石綿含有建材調査者」を全社員が保有しています。

株式会社サンライズはお客様に寄り添った解体工事をご提供しておりますので、神奈川県横浜市・川崎市・東京都で解体をご検討の方は、ご相談・お見積りなどお気軽にご連絡ください。

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