神奈川県横浜市、川崎市の補助金制度（神奈川県横浜市解体ブログ）

2023年5月9日更新

東京、神奈川県横浜市の皆様こんにちは。

神奈川県横浜市で解体業者をしております株式会社サンライズのブログ担当です。

今回は神奈川県、横浜市、川崎市の家屋解体・解体工事での補助金について

ご紹介いたします。

神奈川県横浜市の家屋解体・解体工事で利用できる解体費用補助金

補助金の名称

建築物不燃化推進事業補助

補助金の概要

火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)において、老朽建築物除却(＝燃えやすい古い家屋を解体する)や耐火性能強化(=燃えにくい建物を建てる)の工事を行う際、発生する費用の一部が補助されます。

補助される内容

(1)老朽建築物除却工事費、(2)耐火性能強化工事費 のうち重点対策地域では3/4、それ以外の対象地区では2/3を補助対象とする。
また、150万円を限度とする。

補助される対象

(1)老朽建築物除却の場合	老朽建築物の所有者又は三親等以内の親族
(2)耐火性能強化の場合	耐火性能強化を行う建築物の建築主
(3)(1)(2)を併せて行う場合	耐火性能強化を行う建築物の建築主

神奈川県川崎市の家屋解体・解体工事で利用できる解体費用補助金

神奈川県川崎市で家屋解体・解体工事を行う際に利用できる補助金には、「住宅等不燃化推進事業補助金」と「ブロック塀等の撤去等の助成制度」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

住宅等不燃化推進事業補助金

補助金の概要

火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)において、老朽建築物(＝燃えやすい古い家屋)の家屋解体・解体工事や耐火性能強化(=燃えにくい建物を建てる)の工事を行う際、発生する費用の一部が補助されます。

補助される内容

(1)工事費用実費　2/3まで、（2）延べ面積×2万円/㎡×補助率2/3、（3）上限100万円

補助される対象

対象建築物	旧耐震基準（昭和56年5月31日）以前に着工して建築されたもの もしくは、 耐用年数（木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート47年）を経過したもの
対象期限	平成29年度から平成37年度までの9年間（平成38年度以降は未定）

神奈川県横浜市、川崎市都地域によって内容が違うのでしっかり確認することが大切です。

また、条件も確認しながら補助金申請をしましょう。

株式会社サンライズはお客様を第一に考え、安心安全な施工を行っており、

ご依頼くださったお客様はもちろんのこと、

東京、神奈川、近隣にお住まいの方々にも
信頼していただける丁寧な施工を提供いたします。

お見積り、ご相談は、フリーダイヤル： ( 0120-330-270 )　、ライン からでもご相談できます。

いつでも、お気軽にお問合せ下さいませ♪