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アスベスト(石綿)を放置すると発生するリスク (神奈川県横浜市解体ブログ)

みなさん、こんにちは。神奈川県横浜市で解体業をしております、株式会社サンライズのブログ担当です。

家やビルを取り壊す解体工事のとき、「アスベスト」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。最近ではニュースや自治体からの案内でも目にする機会が増えたため、聞き覚えがある方も多いかもしれません。

ただし、アスベストがもたらす具体的なリスクや対策までを正しく理解している方は、まだそれほど多くありません。この記事では、アスベストとはそもそも何かという基本的な内容から、放置することによるリスク、調査や除去の方法、さらにかかる費用の目安まで、丁寧に解説していきます。

「これから自宅の解体を考えている」「実家が古い建物で不安」「業者に頼む前に知識をつけたい」という方にもわかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

■この記事の対象はこんな方
解体工事を検討されている方
アスベストについて理解を深めたい方

■この記事を読むことで分かること
アスベストの基礎知識
解体工事におけるアスベストを放置することで生じるリスク
解体工事におけるアスベストの調査方法
解体工事におけるアスベストの除却方法

アスベストとは?

アスベストとは、天然に存在する鉱物の一種で、日本語では「石綿(いしわた)」と呼ばれています。ふわっとした繊維状の見た目から綿のように見えるため、「石の綿」という名前がつけられました。

この繊維はとても細かくて丈夫であり、熱にも強く、摩擦や薬品にも耐える特性を持っています。そのため、20世紀の中ごろまでは「夢の素材」とさえ言われていたほど、建築資材として幅広く利用されてきました。

具体的には、屋根材や外壁材、断熱材、床材、配管の保温材などに使用され、特に昭和40年〜50年代にはアスベストを含んだ建材が日本中に広く普及しました。たとえば、スレート板やケイ酸カルシウム板といった軽量な建材の中にも、細かいアスベスト繊維が含まれていることがあります。

ところが、その一方でアスベストには大きな問題がありました。それは、人体にとって非常に危険な物質であるということです。

目に見えないほど細いアスベストの繊維を吸い込んでしまうと、肺の中に入り込み、長い年月をかけてじわじわと健康をむしばんでいくことが分かってきました。特に問題視されているのが、「中皮腫(ちゅうひしゅ)」という病気です。

これは、肺の周りや腹部の内側にある「中皮」という膜にがんができる非常に重い病気で、アスベストを吸い込んでから数十年後に発症することが多いといわれています。また、「肺がん」や「アスベスト肺(じん肺の一種)」など、ほかにも深刻な呼吸器系の病気を引き起こすリスクがあるのです。

そのため、日本では2006年を境に、アスベストの製造・使用が法律で禁止されました。とはいえ、それ以前に建てられた多くの建物には、今もなおアスベストが含まれている可能性があります。

とくに1980年代より前に建てられた建物は要注意です。さらに厄介なのは、見た目だけではアスベストの有無を判断できないという点にあります。

外観上は普通の建材にしか見えないため、専門業者による調査を行わない限り、安全かどうかを見分けることができません。解体工事の際に「知らずに壊してしまった」というケースも過去には多く報告されており、これが現在でも問題視されている理由のひとつです。

アスベストは、その存在に気づかないまま放置すると、作業する人・周囲の人・そして未来の健康にまで影響を及ぼす、見えないリスクを抱えています。だからこそ、古い建物を解体するときには、まずアスベストの存在をしっかりと調査し、適切に処理することが欠かせないのです。

さらにアスベストとは何かを知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

解体工事におけるアスベストを放置するリスク

解体工事でアスベストを放置することで生じる健康リスク

アスベストは、使われているだけではすぐに健康被害をもたらすとは限りません。建物の中でしっかりと固定されているうちは、空気中に飛び散ることがないため、リスクは比較的低いといわれています。

しかし、それが「解体工事」という行為によって破壊され、粉々になってしまったとき、状況が一変するのです。アスベストの繊維は、目に見えないほど細かい粒子となって空気中に舞い上がります。

風にのって広範囲に拡散され、それを吸い込んでしまうと、体の中に入り込み、肺の奥深くにまで達します。このような状態になると、人の身体ではその繊維を外に出すことができず、何十年も内部にとどまり続けてしまうのです。

そして、長期間にわたり体内に蓄積されたアスベスト繊維は、じわじわと肺や周辺の組織を傷つけ、ある日突然、中皮腫や肺がんといった重篤な病気を引き起こすことがあります。このような病気は、アスベストを吸い込んでから20年、あるいは40年という非常に長い年月を経て発症するのです。

そのため、「すぐに影響が出ないから大丈夫」と油断してしまう方が多いのが現実です。また、影響を受けるのは作業員だけではありません。

解体工事現場の近くを通りかかった人や、すぐそばに住んでいる住民、さらには近隣の保育園や学校の子どもたちまでもが、知らず知らずのうちにアスベストを吸い込んでしまう危険があります。つまり、アスベストを放置するということは、社会全体の健康を脅かす「公害」にもなりかねないのです。

過去には、神奈川県や大阪府などで実際に、ずさんな解体作業によりアスベストが飛散し、多くの住民が不安にさらされた事例もあります。こうしたトラブルは、工事後に問題が発覚しても取り返しがつかず、自治体からの厳しい指導や、裁判にまで発展する可能性もあるのです。

解体工事でアスベストを放置することで生じる法律面でのリスク

さらに、アスベストを放置した状態で工事を行うと、違法行為となる場合もあります。日本では「大気汚染防止法」や「労働安全衛生法」などの法律によって、アスベストの調査や適切な除去が義務づけられているのです。

もし、違反した場合は行政指導や罰金、さらには刑事罰の対象になる可能性もあります。また、こうしたリスクは最終的に「お金」の問題にもつながってくるのです。

たとえば、解体工事後にアスベストの飛散が発覚した場合、追加で除去作業を行うことになり、費用は数十万円〜百万円単位にまでふくらむこともあるでしょう。さらに、周囲への損害賠償や、工事のやり直しによる時間のロスなど、予想外の負担が次々と発生してしまう恐れもあります。

結局のところ、アスベストを放置して解体工事を進めることは、目先の手間や費用を惜しんだ結果、はるかに大きなリスクと損失を生むことにつながります。健康被害、法律違反、周囲からの信用失墜、そして経済的ダメージ――それらすべてを避けるためにも、解体工事を行う前に、必ずアスベストの有無を確認し、適切な処理を行うことが何より大切です。

解体工事におけるアスベストの調査方法

アスベストのリスクがこれほどまでに深刻であることを考えると、解体工事を行う前にしっかりと調査をすることは、もはや「選択肢」ではなく「義務」と言っても過言ではありません。特に、1980年代以前に建てられた建物は、屋根材や外壁、天井や床の下地など、思いもよらない場所にアスベストが使われていることがあります。

書類調査

また、事前の確認作業は欠かせない工程となっています。アスベストの調査には、いくつかの方法がありますが、まず最初に行うのが「書類調査」です。

これは、建物の設計図や建材の納品書、施工記録などを確認し、使用されている素材にアスベストが含まれていないかを調べるものです。もし過去にリフォーム工事などが行われている場合、その際の記録も参考になります。

現地調査

しかし、古い建物ではこれらの資料が残っていないことも多いため、次のステップとして「現地調査」が必要になります。現地調査では、建築士やアスベスト調査の専門業者が現場を訪れ、実際に目視や触診でアスベストの使用箇所を確認するのです。

材料採取調査

現地調査において、一見してアスベストの使用がわかる場所もあれば、見た目だけでは判別が難しいケースも多いです。そういった場合は「材料採取調査」を行うことになります。

材料採取調査とは、対象となる建材の一部をカッターなどで切り取り、専用の容器に密封して分析機関に送る調査方法です。この作業は、「飛散防止措置」を講じながら慎重に行わなければなりません。

採取されたサンプルは「定性分析」や「定量分析」といった手法で検査され、アスベストの有無やその含有率が明らかになるのです。定性分析は、主に「偏光顕微鏡」や「電子顕微鏡」などを用いてアスベスト繊維の有無を調べる方法で、比較的短期間で結果が出ます。

対して定量分析では、アスベストの含有量を数値で明示することができるため、より厳密な処理方針の決定に役立ちます。

なお、2022年の法改正により、一定の条件を満たす解体工事では、アスベストの事前調査を行い、その結果を「石綿事前調査結果報告システム」に登録・報告することが義務化されています。これを怠ると、行政指導や罰則の対象となってしまうため、調査は必ず「有資格者」によって実施されなければなりません。

具体的には、「建築物石綿含有建材調査者」と呼ばれる専門資格を持った調査員によって行われる必要があります。アスベストの調査は、見た目で判断できないからこそ、科学的なアプローチと専門家の知見が求められるのです。

多少の費用や手間がかかったとしても、建物の安全性をしっかりと確認し、作業員や近隣住民の健康を守ることが最優先です。解体工事の第一歩は、「見えない危険を、見える形にすること」。アスベストの調査はそのための大切なスタートラインとなります。

解体工事におけるアスベストの除却方法

アスベストが含まれていることが調査によって判明した場合、そのまま解体工事を進めることは法律で禁止されています。なぜなら、アスベストは細かい繊維状になって空気中に舞い上がりやすく、吸い込むことで人体に深刻な健康被害を及ぼす可能性があるからです。

そのため、まずはアスベストの「除却」つまり適切に取り除く作業が必要になります。アスベストの除却作業は、国や自治体が定める厳格なルールに沿って行う必要があり、資格を持った専門業者しか実施できません。

自分で撤去しようとしたり、未経験の業者に依頼したりするのは大変危険です。除却の手順は主に、使用されているアスベストの「種類」と「状態」によって異なります。

まずアスベストには、大きく分けて「飛散性」と「非飛散性」の2つのタイプがあります。飛散性とは、粉じんが空気中に広がりやすいもので、吹き付け材や保温材に多く見られるものです。

一方、非飛散性は、セメントと一緒に固められていて、比較的飛び散りにくい状態のものを指します。たとえば、スレート屋根や壁材などがその代表です。

アスベストが「飛散性」の場合

飛散性アスベストの除却は特にリスクが高く、作業区域全体をビニールシートなどで密閉し、空気の流れを管理しながら行う必要があります。この密閉空間では、負圧(マイナスの空気圧)に保つことで、粉じんが外部に漏れないようにしているのです。

また、作業員は全身を覆う防護服と呼吸用のマスクを装着し、作業後は除染ルームで体や機材をきれいにしてから外に出ます。除却されたアスベストはそのままゴミとして捨てることはできません。

特別管理産業廃棄物として、密閉された専用の袋に入れたうえで、許可を受けた処分場まで運ばれます。輸送にも細心の注意が必要で、車両には専用の表示を行い、飛散を防ぐ措置の徹底が必要です。

アスベストが「非飛散性」の場合

非飛散性アスベストの場合でも、作業の際に割れたり削れたりすれば粉じんが発生するため、水をかけながら丁寧に撤去することが求められます。また、たとえ飛散しにくいとされるアスベストであっても、適切な取り扱いを怠れば健康被害を引き起こす危険性があるのです。

よって、安易な作業は絶対に避けなければなりません。このように、アスベストの除却は非常に繊細かつ慎重な作業であり、費用もそれなりにかかりますが、何よりも重要なのは人の命と健康を守ることです。

アスベストの危険性を甘く見て自己判断で進めてしまうと、施工者自身だけでなく、近隣住民や家族までもが被害にあってしまう可能性があります。近年では、アスベスト対策に力を入れている自治体も多く、除去費用の一部を助成してくれる制度を設けている地域もあるのです。

除却を検討する際は各自治体の補助金制度についても事前に確認しておくと良いでしょう。正しい知識と専門の手にゆだねることで、アスベストの問題を安全かつ確実に解決することができるのです。

まとめ

今回は”アスベスト(石綿)を放置すると発生するリスク”について紹介させていただきました!

解体工事の際にアスベストを放置することは、健康被害や法律違反といった大きなリスクをともないます。事前の調査と適切な除却を行うことが、安心で安全な解体工事を進める第一歩です。

専門の業者に依頼し、必要であれば自治体の補助制度も活用しながら、無理のない計画を立てましょう。人と環境の未来を守るために、アスベスト対策は決して後回しにしてはいけません。

神奈川県横浜で解体工事をする際には適切に調査、作業、報告をしてもらえる神奈川県横浜の解体業者へ依頼をするようにしましょう!この記事がみなさまのお役に立てれば、幸いです。

神奈川県横浜市や川崎市、都内で解体工事を検討されている方は是非、弊社サンライズにご相談ください。弊社は全社員が近隣への丁寧なご挨拶や安心・安全を第一とした施工管理を徹底しており、「クレームのない解体業者」としてご評価をいただいております。

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